緊急消防援助隊の法的位置づけについて、一般には十分に知られていない側面が存在します。緊急消防援助隊法 任務と権限 詳細という通称で語られることが多いものの、正確には「消防組織法第44条」に基づき、消防庁長官が都道府県知事または市町村長に対して出動を指示・要請する枠組みです。
ここで重要な盲点となるのが、被災自治体側の受援計画 自治体 防災計画 最新動向における「受け入れ準備」です。どれほど屈強な特別高度救助隊が被災地へ駆けつけても、被災した自治体の庁舎が機能を失い、どこで誰が倒壊家屋に取り残されているのかという情報を取りまとめる「受援体制」が麻痺していれば、救助部隊は立ち往生してしまいます。
熊本地震では、被災自治体職員自身が被災者となり、応援部隊の案内や配置指示が追いつかない場面が散見されました。広域応援を活かすためには、派遣部隊の能力だけでなく、受け入れる自治体が災害対策本部を即座に立ち上げ、明確な任務を割り振る「受援力」が不可欠であるという事実が、この地震によって強く認識されました。
