日韓関係の根幹を揺るがし続け、国際社会の外交舞台でも激しい論戦が交わされてきた慰安婦問題。第二次世界大戦終結から80年以上が経過した2026年現在もなお、歴史認識、外交合意の履行、国際法上の主権免除などをめぐって双方の主張は平行線をたどっています。

かつて戦時下で何が起き、なぜ1990年代以降に外交問題として先鋭化したのか。そして2015年の日韓合意や近年の韓国司法判決を経て、問題はどこへ向かっているのか。長年にわたる報道資料、公的記録、外交交渉の経緯に基づき、複雑に絡み合う論点を整理しながら、この問題の本質を掘り下げて解説します。

• 要点1：慰安婦問題は1990年代の元慰安婦の証言や報道を機に国際問題化し、河野談話（1993年）やアジア女性基金（1995年）など歴代日本政府による対応が行われてきた。
• 要点2：吉田清治氏の虚偽証言と朝日新聞の誤報取り消し（2014年）が歴史認識の対立を深めた一方、2015年「日韓合意」で最終的・不可逆的解決が確認された後も運用の混乱が続いた。
• 要点3：韓国国内の裁判判決（主権免除の否定）や海外での慰安婦像設置をめぐり、法治主義・条約遵守と被害者感情の対立という構造的な課題が今も横たわっている。

【歴史的経緯と真相】慰安婦問題はどのように始まり国際化したのか

慰安婦問題の経緯を正しく理解するには、戦時中の軍慰安所の設置背景と、戦後数十年間を経て外交課題として浮上した経緯の双面を把握する必要があります。

戦時体制下における慰安所の開設は、1932年の第一次上海事変や1937年の日中戦争拡大に伴い、日本軍将兵による性犯罪の防止や性病予防、治安維持を名目として軍の関与のもとで進められました。慰安婦の募集は民間の業者（斡旋業者）が主導するケースが多く、日本本土、朝鮮半島、台湾のほか、占領下の中国や東南アジア各地から女性が集められました。当時の軍資料や米軍による尋問調書（1944年のビルマ戦線における朝鮮人慰安婦尋問報告書など）からは、前借金による拘束や過酷な環境下での労働実態、軍による衛生管理や移動支援の記録が残されています。

第二次世界大戦後、1965年の「日韓基本条約」および「日韓請求権・経済協力協定」によって両国間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されたと合意され、慰安婦問題が公式の外交議題に上ることは長らくありませんでした。転機が訪れたのは冷戦末期の1990年前後です。韓国の民主化運動や女性人権運動の高まりを背景に、1991年に金学順（キム・ハクスン）氏が元慰安婦として初めて実名で名乗り出て記者会見を行いました。これを機に韓国国内で「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現・正義記憶連帯）」が結成され、日本政府に対する公式謝罪と法的賠償を求める運動が国際規模で急速に拡大していきました。

【証言とメディアの虚構】吉田清治証言と朝日新聞の誤報が与えた決定的影響

慰安婦問題が国内外で先鋭化し、対立が修復困難なレベルに達した背景には、一部の誤った証言とメディア報道の拡散という情報伝達上の重大な過誤が存在します。

その中心となったのが、自称「労務報国会山口県支部動員部長」の吉田清治氏（故人）による証言です。吉田氏は1983年に出版した自著『私の戦争犯罪』などで、「軍の命令により済州島で若い女性を奴隷狩りのように強制連行した」と詳細に語り、テレビ出演や海外での講演を精力的に行いました。朝日新聞をはじめとする大手メディアはこの証言を事実の裏付けとして大々的に報道し、国際社会にも「軍組織による組織的な女性狩り」という強烈なイメージを定着させる決定打となりました。

しかし、現代史研究者による現地調査や済州島の地元紙の取材によって、吉田氏の記述には現場の地理・戸籍データとの明白な矛盾が多数発覚し、虚構であることが判明します。日本政府の公式調査でも強制連行を直接裏付ける軍・官憲の公文書は見つかりませんでした。

朝日新聞は2014年8月、過去の特集記事を検証し、吉田証言を虚偽と判断して関連記事を取り消す訂正記事を掲載しました。しかし、すでに四半世紀にわたり広まった言説は国連報告書（1996年のクマラスワミ報告書など）や米下院決議（2007年）の論拠として組み込まれており、一度国際社会に定着した認識の修正は極めて困難を極めました。事実に基づかない言説が外交・情報戦において固定化する危うさを示した事例といえます。