地殻変動は、上部組織の勢力図にも決定的な変化をもたらしている。かつて全国数百万人の会員を束ねていた公益社団法人日本PTA全国協議会からは、東京都や政令指定都市などの有力な協議会が相次いで退会を表明。上納金の使途や組織運営の不透明さ、現場のニーズとかけ離れた中央集権的な体質への不信感が一気に噴出した形だ。
これと呼応するように、過度な負担を嫌い、単位PTA（単P）の自律的な活動を支援するネットワークとして全国PTA連絡協議会などの新たな連帯や情報交換のプラットフォームが急速に支持を広げている。文部科学省もまた、PTAの任意加入性や活動の適正化について繰り返し通知を発出しており、教育委員会や学校管理職が旧来の「強制力に依存した下請け組織」としてPTAを利用する時代は完全に終わりを告げた。
