労働経済学およびシニアライフプランの観点から導き出される結論は極めて明確です。制度に対する感情的な反発から安易に就業調整を行うことは、生涯の経済的安定を大きく損なうリスクを孕んでいます。
【働き続けることを強く推奨する人の条件】
- 健康状態が良好で、労働意欲・スキルが十分にある人：年金の一部がカットされても、給与を含めた総可処分所得は働いた分だけ確実に高くなります。
- 生涯受給額を底上げしたい人：在職定時改定の恩恵により、将来完全にリタイアした後の公的年金受給額を生涯にわたって増やし続けることができます。
- 老後資金に不安が残る人：貯蓄を取り崩す期間を先延ばしにし、生活防衛資金を温存できるメリットは絶大です。
【働き方のセーブや見直しを検討すべき人の条件】
- 健康面に不安を抱えている、または介護などの家庭事情がある人：減額ボーダーラインを意識して身体に無理を強いることは本末転倒です。
- 年金の繰り下げ増額（純粋な受給額アップ）を最優先したい人：給与が高すぎて厚生年金が全額支給停止になるレベルの役員・専門職の場合、就労形態を業務委託契約等に切り替えて厚生年金の被保険者から外れる戦略的アプローチも視野に入ります。
