近年の山口組に関する最新ニュースで最も際立っているのは、警察庁および各都道府県警による「頂上作戦」と、法網の締め付けによる組織の弱体化です。
全国の公安委員会による「特定抗争指定」の継続により、主要な拠点は軒並み使用不能となり、組員同士が5人以上で集まるだけで即座に逮捕される厳しい環境が続いています。さらに、銀行口座の開設拒否、不動産契約の不可、家族関係にまで及ぶ暴排条例の適用により、従来のシノギ（資金獲得活動）は極めて困難になりました。
こうした状況下で、暴力団組織は従来の看板を掲げた活動から、身元を隠した地下経済活動や、いわゆる「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」との結託など、手口の不透明化・ステルス化を進めています。警察当局は、組織改編の裏で進行する新たな犯罪手口への警戒を強めています。
