政界再編のシナリオとして常に浮上するのが日本維新の会と自民党の連立の可能性です。これまでの経緯を振り返ると、自民党側からは過半数維持や改憲勢力の確保を狙って維新へ秋波が送られる局面が幾度となくありました。
馬場伸幸代表や吉村洋文共同代表を中心とする維新執行部は、政策合意なき安易な連立入りを明確に否定しています。閣外協力や法案ごとの連携はあっても、全面的な連立政権の樹立には以下の障壁が立ちはだかっています。
- 選挙区の競合：関西圏を中心に自民党現職と維新候補が激突しており、選挙協力を結ぶことが極めて困難な地域事情がある。
- 改革の条件闘争：維新側が提示する「身を切る改革」や「規制緩和」の条件を自民党が丸飲みすることは党内事情から極めて難しい。
- 野党第一党としての求心力低下：与党入りすることで維新最大の強みである「改革の旗手」としての独自性が薄れるリスクを警戒している。
2026年時点においても、選挙協力は限定的な範囲に留まっており、政策ごとに是々非々で揺さぶりをかける「緊張感あるライバル関係」が続いています。
