「警察官と結婚すると、相手の家族まで徹底的に調べられる」という話は広く知られていますが、この警察官の結婚における身辺調査の真相について、現行の法規と現場実務から検証します。
結論から言えば、「警察官の妻や夫になる人物、およびその3親等以内の親族に関する身元確認」は身上報告手続きの一環として確実に実施されています。国家公務員・地方公務員法、および各都道府県警察の服務規程に基づき、警察職員は結婚にあたって所属長へ「身上異動届（婚姻届出予定報告）」を提出する義務があります。
調査の主な確認項目は以下の通りです：
- 反社会的勢力（指定暴力団関係者）との関わりがないか
- 破壊活動防止法に基づく調査対象団体や過激派組織への所属・支援履歴の有無
- 重大犯罪の前科・逮捕歴の有無
- 国籍条項や安全保障上の重大な利益相反に関する確認
ネットの掲示板等で不安視される「過去の軽微な交通違反」や「一般的な借金（住宅ローン・奨学金等）」で結婚が破談になることはまずありません。ただし、警備部（公安・警備部門）や刑事部（捜査一課・組織犯罪対策など）の機密情報を扱う部署に所属している場合、より厳密な確認が行われるケースがあります。万が一、親族内に重大な懸念事項が発覚した場合は、結婚自体を法的に禁止することはできないものの、「重要ポストからの配置転換（異動）」が打診されることが実質的な組織対応となっています。
