ふるさと納税における総務省告示の真相を探ると、長年放置されてきた制度の「宿痾（しゅくあ）」とも呼ぶべき歪みに行き当たります。そもそも、各仲介ポータルサイトが熾烈なふるさと納税のポイント還元を競い合ってきた最大の理由は、巨額の寄附決済手数料を獲得するための顧客囲い込みにありました。
寄附者が集まる大手サイトには自治体が殺到します。その結果、一部の仲介事業者は集客力を盾に自治体から10％前後もの手数料を徴収し、その手数料の一部をポイント原資として寄附者へキックバックする構造が定着してしまいました。この仕組みに対して総務省が抱いた危機感には、決定的な2つの要因があります。
第一に、本来であれば地方創生や被災地支援に使われるべき税金が、仲介業者のポイント還元合戦によって中間搾取されていた点です。制度上、自治体の経費率は返礼品と事務費を合わせて寄附額の5割以下に抑える厳格な基準が定められていますが、ポイント競争の過熱は実質的にこの経費枠を圧迫し、自治体の手取りを削り続けていました。
第二に、税控除を受ける公的な制度であるにもかかわらず、「寄附をして私的なポイントを大量獲得する」というマネーゲーム化が看過できないレベルに達したことです。総務省関係者は取材に対し、「住民税の控除原資である公金が、特定企業の経済圏ポイントとして利用者に還流する構造は、納税者間の公平性を著しく損なっていた」と吐露します。制度の存続そのものを守るため、国はふるさと納税のポイント廃止という大ナタを振るわざるを得なかったのが真相です。
