2026年現在の政局において、長引く物価高や消費税論争を背景に、れいわ新選組は国会内でも独自のキャスティングボートを握るべく存在感を高めています。地方議会選挙でも着実に当選者を増やし、全国的な足腰の強化を進めている段階です。
しかし、特定の支持母体を持たない「ボランティア依存・個人献金依存」の組織構造には課題も指摘されています。
第一に、組織の制度化と属人性の脱却です。山本太郎氏個人のカリスマ性に依存した集客力や寄付集めから、地方議員や若手議員が自立して票を固める体制へ移行できるかが問われています。第二に、ボランティア内部の運営トラブルや意見対立をいかにマネジメントするかという統治体制の確立です。固定的な組織票がない分、有権者の関心が薄れれば一気に支持を失うリスクを常に孕んでいます。
