閉鎖後、インターネット上では一時「別の運営会社が買収して営業再開するのではないか」「河川敷の一部だけでもショートコースとして復活するらしい」といった根拠のない噂が飛び交いました。しかし、これらは河川行政の現実と国の治水インフラ計画を無視した完全な誤解です。
閉鎖の背景には、単なる民間企業の採算問題だけでなく、国土交通省関東地方整備局が進める「荒川第二・第三調節池事業」という国家プロジェクトが深く関わっています。
荒川流域では、首都圏を未曾有の洪水被害から守るため、広大な河川敷を洪水時に水を一時貯留する調節池として大規模に再整備する事業が進行しています。川越グリーンクロスが位置していたエリアも、治水安全度を大幅に引き上げるための重要拠点として位置づけられており、民間ゴルフ場としての河川占用許可を長期的に更新し続けることは行政的にも困難な状況でした。
つまり、民間企業の一存で再開できるような単純な商業地ではなく、「首都圏の治水インフラとしての役割」が最優先されたというのが、再開が絶対にあり得ない決定的な理由なのです。
