実際にネット上で名前を挙げられることのある企業で働く従業員や、店舗の利用者の実態はどうなっているのでしょうか。現場の証言やSNS上の声を丹念に取材・検証すると、ネットの言説と現場のリアルには大きな乖離が存在します。
かつて「三色カラーの看板」を理由にネット上で噂された大手リユースチェーンの元店長は、取材に対して次のように証言しています。
「創業者が掲げた理念や親しみやすい原色デザインを採用しただけで、宗教団体からの出資や役員の派遣は1件もありませんでした。店内での宗教勧誘は就業規則で明確に禁止されており、選挙の時期であっても会社から投票依頼や集票活動の指示が下りてくることなど一切ありません。ネット上の根も葉もない噂に、現場のスタッフが戸惑うばかりでした」
また、就職活動生が集まるコミュニティや知恵袋等のQ&Aプラットフォームでも、「噂される企業の内定を得たが辞退すべきか」といった相談が散見されます。これに対して実際に勤務する現役社員からは、「数千人規模の上場企業で、同僚の宗教について気にする文化自体が存在しない」「完全な実力主義であり、宗教的な派閥など聞いたこともない」という回答が大多数を占めています。
公明党の地方議員や学会員が日常的に利用する飲食店が「学会御用達」と噂されるケースもありますが、これも「駅前で使い勝手が良い」「個室がある」といった利便性による選択であることが多く、店舗側が特定の宗教活動を後援しているわけではありません。
