最高裁判所に与えられた最強の権限が、法律や行政処分が憲法に違反していないかを審査する違憲審査権である。司法が「憲法の番人」として行政や立法の暴走を食い止める防波堤となり得るかどうかは、裁判官一人ひとりの良識と独立心にかかっている。
石破茂首相率いる政権にとっても、判事人事は自らの政策推進力を左右する重要事項だ。同性婚の可否や一票の格差、安全保障関連法をめぐる訴訟など、国家のあり方を問う法的判断が相次ぐ中、政権寄りの人材を送り込みたいという政治的動機は常に存在する。だが、司法が政権の意向に過度に配慮すれば、三権分立の原則は瓦解する。静かに進行する政治と司法の距離感をめぐる葛藤は、いまや無視できないレベルに達している。
