「すでに身分証を送ってしまい、怪しい荷物の受け取りや現場の下見を指示されている」という段階でも、決して手遅れではありません。日本の刑法において、犯行に着手する前の段階で自ら警察に申告することは、自身の法的立場を大きく左右します。
強盗や詐欺といった重大犯罪であっても、実行に着手する前であれば予備罪にとどまるか、情状により不処罰・微罪処分となる余地が十分にあります。また、仮に何らかの違法行為に関与してしまった後であっても、刑法第42条に基づく闇バイトの自首による減刑規定が適用され、刑の減軽や執行猶予の獲得につながる可能性が高まります。
最も危険な選択は、「逮捕されるのが怖いから」と指示役の命令に従い、強盗や特殊詐欺の受け子として現場に踏み込むことです。実行犯として現行犯逮捕されれば、実刑判決や重い損害賠償請求が待ち受けています。取り返しのつかない事態に陥る前に、自首・相談を決断することが人生を守る境界線です。
