小学校教員のキャリアを検討する際、公立と私立のどちらを選択するかで給与体系や労働環境は大きく異なります。
公立小学校教員の年収は、各自治体の給料表に基づき年功序列で安定して上昇します。財政難による倒産リスクがなく、退職金（勤続35年で約2,000万〜2,200万円前後）や年金共済などの福利厚生が非常に強固です。一方で、人事異動が数年ごとに発生し、勤務校の環境や児童層が定期的に変わる特徴があります。
対して私立小学校教員の年収は、運営母体である学校法人の財政状況や方針によってピンからキリまで存在し、顕著な格差があります。有名大学の附属小学校や伝統校では、40代で年収800万〜1,000万円超に達する高待遇の学校が存在する一方、小規模な新興校などでは公立を下回る給与水準の場合もあります。
また私立小学校は公立と異なり給特法が適用されないため、労働基準法に則って正規の残業代が支給される学校が多い点も特徴です。転校を伴う異動がなく、独自の建学の精神に基づいた指導に集中できる魅力がある反面、少子化に伴う生徒募集や学校経営のプレッシャーが常に伴います。
