保活（保育園入園活動）を進める上で、家庭の家計に直結するのが毎月の利用負担額だ。国が推進する幼児教育・保育無償化制度により、3歳児から5歳児までのクラスは基本的に利用料が無償化されている。これにより、かつてのような高額な月額基本料の負担は大幅に軽減された。
ただし、完全な「ゼロ円」ではない点に注意したい。給食費（主食・副食費）や教材費、イベント積立金、延長保育を利用した場合の時間外料金などは実費負担となる。0歳児から2歳児クラスについては、世帯の市町村民税所得割額に応じた仙台市の段階的料金テーブルが適用されるため、夫婦の合算年収や兄弟姉妹の有無で大きく変動する。入園後のミスマッチを防ぐためにも、自治体の基準額表を事前に精査し、月ごとのトータル支出をシミュレーションしておくことが鉄則だ。
