取材を進めると、現場で働く一般の社会服務要員たちの切実な本音も見えてきた。ソウル市内の区役所で勤務する20代の男性は、「外からは楽に見えるかもしれないが、窓口で市民から理不尽な暴言を吐かれることも多い。精神的に追い詰められる仲間もいる」と吐露する。
一方で、一般市民の側にも不満はある。少子化に伴い兵力が減少するなか、現役兵の負荷が増大しているためだ。「なぜ一部の人だけが通勤可能な場所で働けるのか」という不公平感は根強く、制度の改編を求める声は絶えない。
こうした声を受けて、関係当局も配属先の割り当ての見直しや、メンタルケア体制の強化など制度のアップデートを進めている。単なる労働力の補填ではなく、従事する若者自身の保護も重要な課題として浮上している。
