世界はいま、空前の規模で死刑撤廃への道を歩んでいる。2026年の最新データにおいても、すでに世界の3分の2以上の国家が法律上または事実上の廃止国となった。国際人権団体の指定する基準に照らせば、死刑を定常的に執行する先進民主主義国は日本とアメリカの極めて限定的な州のみという異例の事態が続いている。
世界的な潮流を牽引するのは、アムネスティ・インターナショナルをはじめとする国際NGOや、国連人権理事会からの強力な勧告だ。「極刑は拷問や残虐で非人道的な刑罰を禁じた国際法に反する」という解釈が主流となり、外交や貿易協定の交渉においても人権条件として廃止が提示されるケースが増えた。国家の威信を保つためにも、生命権の尊重を最優先に掲げる動きは止まらない。
