展示中止の波紋は、愛知県のトップである大村秀章知事と、名古屋市の河村たかし市長（当時）による泥沼の政治闘争へと直結しました。
河村市長は展示内容を問題視し、「日本国民の心を踏みにじるものに公金を使うべきではない」と主張して会場前で座り込み抗議を決行。これに対し大村知事は、憲法第21条が保障する「検閲の禁止」や「表現の自由」を盾に、「公権力が展示内容の当否を理由に検閲を行うことは許されない」と真っ向から反論しました。この対立は後に、愛知県知事リコール署名偽造事件という前代未聞の刑事事件にまで発展することになります。
さらに問題を複雑化させたのが国の対応です。文化庁は開幕後、手続き上の不備を理由に約7800万円の国庫補助金を全額不交付とする異例の決定を下しました。この動きには文化芸術関係者から「公権力による恫喝」との批判が相次ぎ、最終的には愛知県側が申請手続きの修正を行った上で、約2割を減額した約6600万円が交付される形で決着しましたが、国家と芸術表現の距離感に極めて重い課題を突きつけました。
