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歴史的な高水準となった今年の春闘。メディアはこぞって「大企業が数％の賃上げを達成」と報じた。しかし、この景気の良い話が日本企業の99％以上を占める中小企業にまで波及しているかといえば、答えは否だ。

原材料費やエネルギーコストの高騰を価格転嫁しきれない中小企業では、賃上げの原資そのものが不足している。結果として、大企業の社員が年収を伸ばす一方で、地方の中小企業や非正規雇用で働く人々の賃金は据え置かれ、実質的な購買力は低下し続けている。二極化はもはや、避けて通れないフェーズに入った。