事態を重く受け止めた管轄自治体および行政機関は、速やかに動き出した。東京都福祉保健局 (Tokyo Metropolitan Bureau of Social Welfare and Public Health) は現地調査や事業者への聞き取りを速やかに実施し、回収命令を含む厳重な行政指導を行った。
さらに、国の機関である厚生労働省 (Ministry of Health, Labour and Welfare) の食品安全情報システムにおいても、クラス1（健康被害の可能性が高い最高レベルの危険度）に相当する食中毒・腐敗事例として事態が取り扱われた。行政による迅速な公表と指導は、二次被害の拡大を防ぐ上で不可欠な措置であった。
