西田氏の持論である積極財政論は、かねてより財務省が死守してきた財政規律主義と真っ向から対立する。国債発行や歳出拡大を巡る議論において、財務省側は常に「将来世代へのつけ回し」を免罪符にしてきた。しかし、西田氏は数字の裏にある現実の産業疲弊とデフレ脱却の遅れを指摘し、そのロジックを解体しようと試みる。
霞が関の官僚たちの間にも緊張が走っている。財務省幹部の一人は「論理の組み立てが極めて鋭く、スルーできない」と漏らす。歳出圧力を抑え込みたい財務省と、国力を高めるための果敢な投資を求める西田氏らの攻防は、もはや単なる政策論争の枠を超え、国家の主導権を懸けた権力闘争の様相を呈している。