今年度の通常国会では、超党派の議員連盟による新たな法改正案の提出に向けた調整が土壇場を迎えている。これまで慎重姿勢を固守してきた保守派グループ内からも、少子化対策や女性のキャリア継続を支援する観点から「例外的な改姓免除」や「原則選択制」を模索する柔軟な動きが表出してきた。
直近の世論調査では、20代から30代の若年層における選択的夫婦別姓への賛成意見が8割を超えた。かつての「伝統的家族観の崩壊」という反論は説得力を失いつつあり、個人の選択肢を尊重することが家族の絆を損なうわけではないという認識が、現実的な市民感覚として浸透している。
