国が法律上の成人年齢を18歳に引き下げたものの、地方自治体の9割以上は依然として20歳を対象とした式典を継続している。その多くは「20歳の集い」や「はたちのつどい」と名称を変え、実質的な成人式としての機能を維持する道を選んだ。
このねじれ現象は、法律と社会慣習の乖離を如実に示している。18歳で選挙権を得て、クレジットカードの契約ができるようになっても、飲酒や喫煙ができるのは20歳のまま。「中途半端な大人」にされた18歳にとって、式典だけを前倒しされることは、歓迎すべきお祝いではなく、むしろ行政側の自己満足に映っているのが現実だ。
