会社員が勤務先から手渡される書類の正式名称は「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」と呼ばれる。一般的には「住民税決定通知書」として認知されている重要書類だ。給与天引きで納税する会社員には特別徴収税額通知書が届き、自営業やフリーランスなど自身で納付書を使って納める層には、自宅へ「普通徴収」の納税通知書が直接届く。
形状やレイアウトは自治体ごとに若干異なるものの、書かれている税制上の構造は全国共通だ。前年の1月から12月までに得た所得に対して、いくらの住民税が課され、そこから各種控除がいくら差し引かれたのかが緻密に印字されている。この書類に記された数字こそが、ふるさと納税の成否を証明する唯一の公的記録である。
