2026年に入り、労働法改正やデジタル社会形成基本法の更新に伴い、さまざまな制度の「数値基準」が新しく塗り替えられた。これに伴い、行政の現場や企業人事部では空前の混乱が巻き起こっている。
例えば、今年から本格導入された「若年層起業支援助成金」。募集要項には「申請日時点で30歳未満」と明記されている。ところが、30歳の誕生日に申請書類を提出した起業家が「30歳未満に含まれるはずだ」と主張し、不支給決定をめぐって行政不服審査を請求する事態が相次いだ。窓口の担当者は「30歳未満は29歳までです」と繰り返し説明を余儀なくされ、業務が停滞する一幕もあった。
また、フリーランスや短時間労働者を対象とした「年収103万円・130万円の壁」に関する新給付制度でも混乱が見られる。年収制限のラインを「◯◯万円未満」と勘違いし、わずか数十円オーバーしたことで給付対象から外れ、結果的に手取りが大幅に減ってしまったという悲鳴がSNS上で相次いでいる。
