子どもを引き取るための要件は、時代とともに柔軟化しつつも、子どもの安全と福祉を守る観点から厳格な審査が行われている。厚生労働省およびこども家庭庁が掲げる指針に基づき、適性の見極めが進められる。
申請の主たる窓口となるのは全国の児童相談所だ。特別養子縁組の場合、原則として婚姻関係にある夫婦であることが求められ、養親となる者の年齢にも規定が存在する。一方で養育里親に関しては、一定の条件を満たせば単身者や特定のパートナーシップを持つ家庭であっても認定される事例が増加している。
審査フローは段階的かつ丁寧だ。まず児童相談所での個別相談から始まり、制度についての基礎研修や講義を受講する。その後、施設での実習や家庭訪問調査、面接などを重ね、自治体の社会福祉審議会での審議を経て正式に認定・登録される。居住環境の広さや清潔さだけでなく、経済的安定性、夫婦間の協力体制、精神的な成熟度が多角的に評価される仕組みだ。
