結論から言えば、「三菱」という単一企業が韓国から一斉に全面撤退したという事実はありません。一般に「三菱」と総称される企業群は、三菱重工業、三菱電機、三菱商事、三菱UFJ銀行など、それぞれ完全に独立した上場企業であり、韓国市場に対する事業戦略や現地リスクへの対応も企業ごとに大きく異なります。
この噂が広く定着した背景には、主に2つの決定的な出来事があります。1つは、2010年代前半に起きた三菱自動車工業の韓国市場からの完全撤退です。そしてもう1つが、2018年の韓国大法院（最高裁判所）判決を起点とする三菱重工業の徴用工（元徴用工・元女子勤労挺身隊員）訴訟と韓国内資産の差し押さえ問題です。
一般消費者の目に触れやすい乗用車ビジネスの撤退と、連日ニュースで報じられた重工業の法廷闘争がネット上で結びつき、「三菱は韓国から手を引いた」という大雑把なイメージが独り歩きすることになりました。しかし現地の実態を精査すると、産業用ロボット、パワー半導体、FA（ファクトリーオートメーション）機器、化学素材などの分野では、現在も三菱系企業が韓国の基幹サプライチェーンに深く組み込まれています。
