「外国人犯罪は右肩上がりに増え続けている」という言説は、統計的な事実と照らし合わせると明確に否定されます。警察庁が発表する「来日外国人犯罪の検挙状況」および法務省の『犯罪白書』を紐解くと、日本の治安史における大きな転換点が浮き彫りになります。
来日外国人による刑法犯の検挙件数は、2005年の4万7,865件（検挙人員1万4,537人）をピークに、入国管理の厳格化や国際組織犯罪への集中取り締まりによって急速に減少しました。2010年代半ばから2026年にかけては1万件前後まで落ち込み、コロナ禍の渡航制限解除に伴って在留者数が増加した2026年〜2026年にかけて検挙件数・検挙人員ともに小幅なリバウンド（微増）は見られるものの、依然としてピーク時の半分以下の水準にとどまっています。
ここで見落としてはならない指標が、日本の全「刑法犯検挙人員の推移」における外国人比率です。警察庁の年次統計によれば、日本国内で検挙される刑法犯総数（年間約17万〜18万人規模）のうち、来日外国人が占める割合はおおむね3.0%〜4.2%前後で推移しています。在留外国人数が日本の総人口の約2.8%〜3%近くに達している現状を鑑みれば、外国人集団だけが突出して高い犯罪傾向を示しているという根拠は見当たりません。
