費用面での不安を解消するには、介護保険が適用される範囲と自己負担分の内訳を正確に把握することが欠かせない。老健の月額費用は一般的に数万円から15万円程度と、民間型の有料老人ホームに比べて大幅に抑えられている。部屋タイプ（多床室かユニット型個室か）によって居住費が大きく変動する点にも注意したい。
ここで見落とせないのが、世帯収入に応じて居住費や食費が減額される「特定入所者介護サービス費」の制度だ。厚生労働省が定める所得区分に該当すれば、月々の出費を数万円単位で削減できる。申請を知らないまま満額を支払い続けているケースも後を絶たないため、入所前における市区町村窓口や施設スタッフへの相談が必須の裏ワザとなる。
