参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の下、民主党単独では増税法案を成立させることは不可能でした。そこで野田政権が活路を見出したのが、野党第一党の自民党、そして公明党を巻き込んだ「民自公の三党合意」です。
2012年6月、民主・自民・公明の幹事長らは極秘折衝を重ね、消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へと段階的に引き上げる枠組みで基本合意に達しました（※10％への引き上げは後に安倍政権下で2度延期され、2019年10月に実施）。この三党合意により、社会保障と税の一体改革関連法案は衆参両院で可決され、事実上の「消費税10パーセント決定」のレールが敷かれました。
しかし、この合意の代償は極めて大きいものでした。増税に真っ向から反対する小沢一郎元代表をはじめとするグループが造反し、衆院本会議で反対票を投じた後に集団離党。民主党は修復不可能な決定打となる分裂を経験し、政権基盤は一気に脆弱化していきました。
