「そもそも、プール施設がタトゥーを理由に入場拒否するのは法律上の義務なのか」という疑問を抱く人は少なくない。
結論から言えば、一般的なレジャープールにおけるタトゥー規制は、法律そのものが強制しているわけではない。厚生労働省が所管する公衆浴場法では、感染症患者に対する制限規定などは存在するものの、タトゥーや入れ墨そのものを直接的に排除する条文は明記されていないのだ。
では、なぜこれほど厳格に運用されてきたのか。その根拠となっているのは、各自治体が制定した暴力団排除条例と、施設側が設定する「施設管理権（利用約款）」である。
暴力団排除条例の趣旨に基づき、反社会的勢力の威力を誇示する行為や一般客への威圧を防ぐため、事業者は独自の入場制限を設ける権利を持つ。民間事業者にとって、他の来場者が感じる心理的嫌悪感や恐怖心を排除し、快適な環境を維持することは契約自由の原則に合致する正当な管理行為と解釈されてきた。
法的な強制力ではなく、施設管理権と社会通念の合意形成によって形作られたルールだからこそ、社会の意識変化に伴ってその運用基準も微修正を繰り返している。
