会見の後半、議論はグループ全体の持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスの経営責任へと及んだ。株主やスポンサー企業からの風当たりは日に日に強まっており、今後の広告収入や企業価値への打撃は避けられない見通しだ。
会見の中で会社側は、外部の有識者を交えた特別調査委員会の設置と、再発防止策の策定スケジュールを公表した。数ヶ月以内に第三者委員会による最終調査報告書を取りまとめ、組織体制の抜本的な刷新を図る方針だという。だが、長年培われてきた企業体質を短期間で変革できるのか、投資家や視聴者の視線は冷ややかだ。
