不動産仲介会社から提示された見積書をそのまま支払うのは、相場以上の買い物を受け入れているに等しい。初期費用を合法的に削る交渉のポイントは、法律の規定を知ることから始まる。
宅地建物取引業法において、不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限は「家賃の1ヶ月分＋消費税」と定められている。原則は貸主と借主からそれぞれ0.5ヶ月分ずつであり、借主から1ヶ月分を受け取るには事前の承諾が必要だ。見積書に当たり前のように1ヶ月分が計上されている場合、交渉の余地が存在する。
さらに見逃せないのが、不動産会社が独自に上乗せしてくる「付帯サービス」だ。
・室内消毒・消臭施工代（15,000円〜30,000円程度）
・入居安心サポート・駆けつけサービス（月額1,000円〜2,000円、または一括20,000円程度）
・書類作成手数料・システム利用料（5,000円〜10,000円程度）
これらの項目の多くは大家が指定している必須条件ではなく、仲介会社が中間マージンを稼ぐための任意オプションに過ぎない。「こちらの消毒作業とサポートプランは外してください」と伝えるだけで、数万円単位の初期費用があっさり削れるケースは日常茶飯事である。
