炎上の広がりを受けて注目されているのが、西日本シティ銀行の公式発表や当事者への処分方針です。
一般的に、地方銀行をはじめとする大手金融機関では、行員によるSNS不祥事が発覚した場合、まず内部監査部門や人事部による事実関係のヒアリングとログ調査が実施されます。その上で、就業規則に照らし合わせて以下のような懲戒処分が検討されるのが通例です。
- 事実関係の確認：流出画像が本人によるものか、撮影場所や日時の特定
- 情報漏洩リスクの精査：顧客データや内部機密の流出有無をフォレンジック調査
- 処分決定：厳重注意、減給、出勤停止、あるいは諭旨解雇・懲戒解雇などの判断
現時点において、銀行側が個別の行員のプライベートな不祥事に関して大々的なプレスリリースを出すケースは稀ですが、業務への支障や顧客からの問い合わせが殺到した場合には、再発防止策を含めたアナウンスを行うことがあります。辰川氏本人の現在の動向についても、自宅待機や配置転換などの厳正な措置が取られている可能性が極めて高いと見られています。
