結論から言えば、日本の民法において実の親子の縁を法的に切る手続きは存在しません。養子縁組であれば「離縁届」を提出することで法的な親子関係を解消できますが、血縁関係に基づく実親子関係は、どれほど深刻な虐待や確執があっても法的に消滅させることは不可能です。
歴史劇などで見られる「勘当」や「親子の縁を切る旨の合意書」を作成したとしても、法的な効力は一切発生しません。公証役場で私文書を作成しても、親族関係そのものを否定する公的証明にはなり得ないのが現行法の厳格な壁です。
ただし、法的な親子関係が戸籍上に残るからといって、親からの不当な支配や接触を甘受しなければならないわけではありません。法が認める諸制度を正しく活用すれば、生活空間・連絡手段・経済的関与を完全に遮断する「事実上の絶縁」は十分に成立します。
