混雑が深刻化する一方で、つくば市役所は市民からの強い要望に応える形で、段階的な運行エリア拡大を推し進めている。この施策を力強く主導しているのが五十嵐立青市長だ。市長は「誰一人取り残さない移動手段の確保」を旗印に掲げ、郊外に住む高齢者や子育て世代の移動権保障を最重要課題と位置付けている。
だが、エリア拡大は諸刃の剣でもある。カバー範囲が広がれば広がるほど、1台あたりの走行距離が伸び、車両の回転率は低下する。つくばスマートシティプロジェクトの推進と歩調を合わせつつ、いかに限られた交通資源を効率的に配分するか。行政と地域コミュニティが一体となった試行錯誤が続いている。
