ここで一度、ポイント獲得をめぐる現状を整理しておく必要がある。数年前まで存在した「請求書払いで直接ポイントが数％付与される」というルールは既に撤廃された。
現在、公金や税金を納める際に直接的なポイント還元制度がそのまま適用されるわけではない。地方自治体への納付では、単純に納付書を読み込むだけでは還元率ゼロというケースが大半だ。
鍵を握るのは「PayPay請求書払い」をどのルートで実行するかという点だ。利用状況に応じて翌月の還元率が変動する「PayPayステップ」の達成条件にどのように組み込むかが、お得度の明暗を分けることになる。
