日本の戦後政治を語る上で、1955年の結党以来、長きにわたり政権の中枢を担い続けてきた自由民主党の存在は外せない。保守合同によって誕生した自民党は、冷戦下の激動期から平成・令和に至るまで、日本の舵取りを担ってきた。
特に戦後最長となる8年8ヶ月にわたり政権を維持した安倍晋三元首相の時代には、「アベノミクス」と称される経済政策や、安全保障関連法の成立など、国の骨格に関わる重大な転換が相次いだ。憲法改正をめぐる議論が深まったのもこの時期である。
日本国憲法の制定から70年以上が経過するなか、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設といった憲法論議は、現在の政界でも最大の論点であり続けている。歴代政権がどのように憲法と対峙し、どのような国家像を描こうとしたのか。政党史のバックグラウンドを知ることで、選挙や国会中継の見え方はまったく異なるものへと変化する。
