専門家からは、これまでの国のインフラ支援策に対する厳しい指摘も相次ぐ。
「これまで政府は、設置基数という『数字』の目標達成を急ぐあまり、どこにどのような出力の充電器を置くべきかという『配置の最適化』を軽視してきた」と、交通政策に詳しい研究者は分析する。数だけを増やす施策の結果、利用価値の低い場所に低出力の機器が乱立し、本当に整備が必要な幹線道路や過疎地が後回しにされたというのだ。
経済産業省も2026年度予算において、高出力化と配置バランスを評価基準に組み込む方針へと大きく舵を切った。しかし、一度生じた地域間の地殻変動を修正するには、相応の年月と戦略的投資が不可欠となる。
