大蔵省接待汚職事件が社会に与えた衝撃は、行政機構の歴史的再編へと直結した。国家の予算編成権と金融監督権を同一の組織が併せ持つ構造こそが、肥大な権力と癒着を生む根源であるとの批判が爆発。政治はついに大蔵省の解体へと舵を切った。
大蔵省から金融の検査・監督部門が完全に切り離され、新たな独立機関として金融庁が発足した。金融行政の理念は「事前指導型」から「事後チェック型」へと全面的に転換された。不透明な「夜の密室交渉」で経営指導を行う時代は終わりを告げ、透明性の高いルールに基づく監督体制が整備された。また、公務員倫理法の制定により、事業者からの接待は厳しく制限されることとなった。一つの事件が、日本の国家機構そのものを再設計させたのである。
