問題の影響は、現実の外交現場だけでなく、デジタル空間のプラットフォームにも及ぶ。世界中に動画を配信するNetflixでは、歴史劇やアニメ作品に含まれる背景デザインに対し、一部地域からの修正要請や批判が寄せられる事案が発生した。グローバル企業にとって、地域ごとの歴史的感受性への配慮は一歩間違えれば大きな炎上リスクとなる。
また、個人が情報発信を行うYouTube上でも、旭日旗に関連する動画の収益化制限やコメント欄の規制が散見される。アルゴリズムがヘイトスピーチや過激な政治主張を検知する過程で、歴史的解説や客観的な表現までが巻き添えを食らう現象だ。表現の自由と不快感の排除という二者択一の課題が、デジタル空間で鋭く問われている。