各陣営の足元を見渡すと、組織票の固め方や有権者からの評判に大きな違いが見られます。東京選挙区の候補者一覧を見渡しても、キャリア政治家から官僚出身者、民間経営者、インフルエンサーまで多彩な顔ぶれが揃いました。
自民党候補は、医師会や商工会、商店街などの伝統的な推薦団体をフル稼働させていますが、若手経営者層の離反に頭を抱えています。一方の公明党は、強固な支持母体の引き締めを図りつつも、推薦を出す自民候補との温度差に苦心する場面が見られます。
野党側に目を向けると、立憲民主党は連合東京の組織力を基幹としつつ、市民連合との対話を継続。国民民主党は「手取りを増やす」政策を前面に掲げ、都内IT企業や金融関連に勤務する現役世代サラリーマンからの評判が急上昇しています。日本維新の会は徹底した行財政改革をアピールし、無党派層への浸透を図る戦略です。共産党やれいわ新選組は、駅前街頭演説やボランティア動員を通じて確固たるコア層を固めています。
