裏金問題を経て成立した新たな政治資金規正法。その実効性が試される最初の春が、まさに今年だ。政治家個人への献金規制が強化された一方で、政党や関連団体が主催するイベントへの「協賛」という形での資金流入は、未だにグレーゾーンとして残されている。今回の政府イベントが、地方議員や支持者への「恩売り」の場として機能するリスクは極めて高い。
有権者は馬鹿ではない。どれほど美しい言葉で飾ろうとも、そこに漂う「身内への利益誘導」の匂いを敏感に察知している。政治改革を叫びながら、その裏でかつての利権構造を温存しようとする動きに、与党内からも「次の選挙で手痛いしっぺ返しを食らう」との焦りの声が漏れ聞こえる。
