労働契約法の改正により、有期雇用が通算10年を超えた場合に無期雇用への転換を申し込めるルールが定められた。しかし、これが大学現場に何をもたらしたか。皮肉にも、無期転換の権利が発生する直前での「雇い止め」の横行である。
大学側は財政難を理由に、10年（あるいは5年）の手前で契約を打ち切り、一定期間の「クーリング期間」を置いてから再雇用するなどの脱法的な手法を繰り返してきた。2026年現在もこの構造は根本的に解決しておらず、若手研究者は数年ごとに履歴書を書き直し、次のポストを探す「漂流」を余余儀なくされている。
