日本のメディア空間が直面する最大の課題、それはテレビ・ラジオの既存放送局とネット配信の境界線が消失したことだ。時代遅れとなった放送法の規定や、電波割り当てを巡る不透明な権益構造に対し、長年誰も手を付けたがらなかった火中の栗を拾う動きが見られる。
外資規制の骨抜き化や、ネット同時配信の義務化問題、さらにNHKの事業規模の適正化など、課題は山積みだ。既存の民放ネットワークや政治的思惑が絡み合うこの聖域に対し、一切の忖度を排して「国民の知る権利と公共性」を最優先に据える改革スタンスは、メディア各社にも激震を走らせている。