ネット上や一部の言論では「宗教団体が政党を支援するのは憲法違反（政教分離違反）ではないか」という言説が根強く見られます。しかし、内閣法制局の公式見解や憲法学者の一致した法的判断において、創価学会と公明党の関係は違憲ではありません。
日本国憲法第20条および第89条が定める「政教分離原則」の真意は、国家権力が特定の宗教を国教化して優遇したり、逆に他の宗教を弾圧・迫害することを禁じる「国家の非宗教性（国家の中立性）」にあります。戦前の国家神道体制が国民を思想統制し、戦争へと向かわせた歴史的反省から制定されたものです。
憲法が禁じているのは「国家や地方自治体などの公権力が宗教的活動を行うこと」であり、宗教団体や信仰を持つ個人が政治活動を行うこと、政党を結成・支持することは、憲法19条（思想・良心の自由）、第20条（信教の自由）、第21条（表現・結社の自由）によって保障された正当な権利です。もし宗教団体の政治参加を一律に禁じれば、それ自体が特定の思想信条を持つ国民に対する違憲な差別となってしまいます。この法解釈は歴代政権の国会答弁でも繰り返し確認されており、違憲説は法的な誤解に基づいているのが実態です。
