時給アップがもたらす最大の罠が、いわゆる「年収の壁」問題だ。時給が上がれば、それだけ年間上限枠である103万円や106万円、130万円の壁に早いペースで到達してしまう。何も考えずに以前と同じシフト数で働き続けると、扶養から外れて社会保険料や住民税が天引きされ、年間の手取り額が大幅に減ってしまう「手取り逆転現象」に陥りかねない。
ここでカギを握るのが、政府が導入を進める「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用だ。労働者の手取りが減らないよう手当を支給する企業への助成金制度が整えられているほか、雇用側と交渉して週の労働時間を明確にコントロールする自衛策が不可欠になる。
具体的には、あえて年間労働時間を抑えて扶養の恩恵をフルに残す「守りの調整」か、あるいは社会保険に自ら加入して将来の給付を手厚くしながら手取りの絶対額を稼ぎ切る「壁の突破」か、早い段階で方針を固めてシフトを再設計することが損をしないための鉄則だ。
