この巨大プロジェクトの舵取りを担うのが、地元自治体である岬町役場と、優先交渉権を得て跡地活用を手がける株式会社カサデファリアだ。田代堯（岬町長）は、公園跡地を単なる遊休地ではなく、町全体の経済と観光を牽引する起死回生のエンジンと位置づけている。
株式会社カサデファリアが提示する青写真は、過度な人工構造物に頼る従来の開発とは一線を画す。自然との共生、ワーケーション需要の取り込み、地元産品を活かした飲食・商業展開など、持続可能性を軸に据えたプランだ。公募から時間をかけ、町と民間が膝を突き合わせて練り上げた計画が、いよいよ実体を伴って動き出している。
