「昔の日本はずっと一夫多妻だった」「少子化対策として一夫多妻を認めれば人口減少は止まる」といった言説が、インターネット掲示板やSNSで定期的にバズを起こします。しかし、これらは歴史的事実と社会構造の観点から、重大な誤解を孕んでいます。
まず歴史を紐解くと、古代から江戸時代にかけての庶民層の基本は一夫一婦でした。平安貴族の通い婚や、戦国大名・徳川将軍家の「側室制度」は、血筋の断絶を防ぐための特権階級に限定された政治的システムに過ぎません。明治時代に入り、1870年（明治3年）の新律綱領で一時期「妾（めかけ）」が二等親として法認されたものの、1898年（明治31年）の旧民法制定によって完全に排除されました。これは、野蛮な悪習を撤廃して人権意識と近代国家としての体裁を整え、西洋列強と不平等条約を改正するための不可避な外交的近代化でした。
また、昨今の少子化対策論として浮上する「一夫多妻制解禁論」にも致命的な欠陥があります。人口統計学および社会経済学の研究が証明している通り、一夫多妻を社会制度として導入すると、経済力や魅力を持つ一握りの富裕層男性に女性が集中します。その結果生じるのは、圧倒的多数の低・中所得層男性が結婚市場から永久に排除されるという残酷な格差社会です。
配偶者を得られない余剰男性の増大は、治安の悪化、社会的不満の爆発、犯罪率の上昇を招くことが歴史的にも知られています。さらに、養育環境が分散されることで子ども一人当たりにかけられる教育リソースが減少し、児童福祉の観点からも貧困の固定化を招くリスクが専門家から強く指摘されています。
