東京証券取引所の売買代金は連日、異例の高水準を更新している。その背景には、かつてない規模で日本市場へ資産を振り向ける欧米大手ファンドの動きがある。決算期を迎えた主要企業のPBR（株価純資産倍率）改善に向けた取り組みは一巡したかに思われたが、市場の評価はそこにとどまらない。
実態経済のインフレ定着と賃上げの継続が、従来の「デフレ脱却」というスローガンを超えた本格的な成長軌道を描き出している。金融街のトレーディングルームでは、これまで日本株をアンダーウェイトしていた海外投信が急ピッチで買い増しに動く姿が観測されている。
